高齢者雇用
今年6月に成立した「働き方改革関連法」もそうでしたが、今回の高齢者の働く機会を増やすための法改正など、企業にとって対応しなければならないことが、次々と起こりますね。
でも、今同時に起きている「人手不足」の問題とあわせて考えた時、就業規則を法律にあわせていくだけの、受け身の対応では少しもったいないと思いませんか。
豊富な経験を持つ高齢者が、その力を発揮しやすい仕組みを考えることや、働き方改革が求める「残業削減」や「年休取得」などを実現するための、生産性を高める取り組みなど、やることはたくさん。
でも、こんな時こそ社員を巻き込みながら、改善の工夫を話し合ってみることが大切です。現場の社員からは意外といろんなアイデアが出てくるかもしれません。
生産性の向上による利益率の向上と、働きやすい職場になることによる離職率の低下や応募率の向上を、同時に実現するチャンスととらえると、何か違ったものが見えてきますね。